デジタル庁をわかりやすく説明すると
デジタル庁は、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を。」をテーマに、全ての国民にデジタル化の恩恵を提供する役割を持った国の新しい組織です。
「誰一人取り残さない」ですから、わかりやすさがポイントですね。
準備中のデジタル庁ではありますが、マイナンバーカードを普及させるためにマイナポータルのデザインリニューアルや、行政の透明性を推進するためにnoteでの情報発信をしています。
デジタル庁のサイトへのリンク → https://www.digital.go.jp/
デジタル庁は、日々蓄積されていく膨大なデータを活用するための国の司令塔です。膨大なデータをわかりやすく言うと、ぼく達が買い物をしたり、ネットで検索したり、企業のWebページを見たりといった日常の行動、診療情報、行政情報などのことです。もちろん企業活動でもデータは生成、蓄積されています。
ただ、蓄積はされているけど、まだ有効活用されていないというのが現状です。世界ではデータを有効活用しようという動きがありますので、日本もデジタル庁を司令塔としてデータ活用に力を入れることで、世界に置いて行かれないために動いているというわけですね。
デジタル庁はいつ創設されるの？
デジタル庁は、当初の計画では2022年4月に発足する予定でした。
しかしながら、2021年9月1日の発足予定に大幅に早まりました。理由として、「新型コロナウイルス」の影響があります。
その理由として、仮にデジタル庁によってデジタル化が強く推進されていたなら、提供される数値や情報も整備・統制されるため、誤った情報に振り回され混乱することも無いという状況が見えているからです。
「新型コロナウイルス」が広まり始めた頃、多くの方が、様々な噂に振り回されたのではないでしょうか。「トイレットペーパーが無くなる！」、「新型コロナって風邪なの？」とかですね。ぼく自身も何が正しいのか、正しい情報の判断つかなかった記憶があります。メディアから垂れ流されてくる情報をとりあえず掴んでいたように思います。
施策のロードマップは？
デジタル庁の取り組みとして、次の5つの柱が掲げられています。
①徹底したUI・UX／国民向けサービスの実現
②マイナンバー・マイナンバーカードなどデジタル社会の共通機能の整備・普及／PFとしての行政
③データ戦略(ベース・レジストリの整備／トラストの確保／DFFTの推進)
④官民をあげた人材の確保・育成
⑤新テクノロジーを大胆に活用・調達や規制の改革
出典：デジタル庁の目指す姿 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai9/siryou4.pdf
デジタル庁としては、これらを柱に「デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げる」とのことです。5年という期限の中でスピード感を持って動き、様々な施策を実現してほしいですね。
現時点で一番身近なのは、マイナンバーカードではないでしょうか。今後、デジタル化が進むことでマイナンバーカードが普及し、行政手続きのオンライン化などが期待されます。
ぼく自身はマイナンバーカードを発行しましたが、今のところ、マイナポイントが貰えたくらいしか恩恵はありません。これからいろいろと用途が増えて、住みやすい日本になると良いなと思います。
デジタル庁のサイトには「徹底的な国民目線でのサービス創出」という言葉が書かれていますので、より良いサービスが創出されることを期待したいと思います。
